ジャパンライフ詐欺事件のオーナー商法とは？手口や特徴、対策法を解説

皆さん、どーも！バウムです。

2020年9月18日に
山口元会長らが逮捕され話題になった

ジャパンライフ株式会社ですが、
その悪質な詐欺の手法

「オーナー商法」について
人を信用させてしまう仕組みや、
騙されないための対策について

分かりやすく解説していきたいと思います！

オーナー商法とは？

テレビで報道されている
ジャパンネットの元会長らが逮捕される理由となった

「オーナー商法」とは一体何なのか？
その恐ろしい手口や
人を騙す巧妙な仕組みについて解説します。

オーナー商法とは

まず商品を消費者に購入させて、
オーナーになってもらいます。

しかし商品を直接渡すのではなく、
会社側が預かって、
レンタル料などで商売をするから、

その分出た利益の何パーセントかを、
オーナーである消費者にあげますよ。

と言う訳です。

しかし実際には商品が存在しなかったり、
購入者の数に対して少しの商品しかなかったりします。

当然、約束通りの利益が
手に入ることはありません。

別名、「現物まがい商法」、
「ペーパー商法」とも呼ばれる。

実際の事件例から見る特徴

日本で有名な「オーナー商法」の例をみて
その特徴を解説していきます！

一人当たりの被害額を見ますと、
数百万円から数千万円にも及びます。

その被害額の大きさは他の詐欺手口に比べても
群を抜いています。

その被害額の大きさの理由

その理由は、
オーナー商法の仕組みにあります。

被害者の大半は、年金収入だけで
これからの生活を不安に思っている高齢者の方です。

無料のセミナーや体験エステがきっかけで、
そこへの参加の場で勧誘されます。

ほかにも、通販のサイトで何かを買った時に
ダイレクトメールが送られてきたりなどもします。

そして、
「いつでも販売価格で引き取ります」など、
元の購入金額を保証するというのが特徴です。

要するに、リスクなしで
銀行に預けるより、高い配当や利子が得られる
という説明をうけます。

多くの人は初めは半信半疑で、
少ない額で始めるのですが、
最初のうちは、配当金や利子がきちんと払い込まれるんです。

そこで、安心して、契約額を増やしてしまうのです。
いい話だと信じて、
友達や知り合いを誘ったというケースも、
少なからずあったといいます。

消費者が買ったはずの商品は、
そもそも存在しなかったり、
オーナーに対してごく一部だったりして

つまり、レンタルなど事業の実態はほとんどないのですが、
新しいオーナーが増えている間は、その人が払う、
いわゆる「商品の購入代金」を、

元からいるオーナーの配当や利子に充てるのです。

解約したいという申し出があれば、それにも応じるので、
苦情や被害相談もほとんどありません。

「オーナー商法」に騙されないためには

まず、このような詐欺に騙されないためには
その手口や人を信用させる仕組みを
知っておく必要があります。
知らないものには対処できませんからね。

また、このような詐欺商法は、
始めの内は実際にお金が振り込まれるので

それで安心してはいけないと
覚えておくことが大事です。

そして何より、
まずは周囲に相談すること、
周囲の高齢者を気にかける事です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

いやあ、上手い話しだと疑ってかかる人までも
信用させるための手口や仕組みが確立されているんですね。

「オーナー商法」という言葉やその悪質な手法が
多くの人に知られるようになって、

皆さんがご自身や周りのひとを
詐欺から守れるようになって欲しいです。

また、ジャパンライフの具体的な「オーナー商法」
のやり方や、逮捕に至った理由

どんな会社で、どこにあるのかについては
コチラの記事で紹介しています。